一人暮らしの親が亡くなったとき、葬儀や役所の手続きに追われる一方で、「部屋の片付けはいくらかかるのか」「誰が費用を負担するのか」という問題が後から重くのしかかってきます。
筆者自身は、実家で暮らしていた父を亡くした際に遺品整理を経験しました。持ち家だったため退去期限に追われることはありませんでしたが、それでも費用や段取りで何度も判断に迷ったのが正直なところです。
一人暮らしの場合は、さらに退去期限や費用負担の問題が加わるため、最初に全体像をつかんでおくことが何より重要だと実感しています。
この記事では、業者に依頼した場合の費用相場、自力で片付けた場合の費用、費用を抑える方法、費用の負担者、片付けの進め方までを一通り整理します。
まずは費用の全体像を把握してから、自分の状況に合った対応を選んでいきましょう。
一人暮らしの死亡後の片付けにかかる費用の相場
一人暮らしの死亡後の片付けにかかる費用は、業者に依頼する場合と自力で行う場合で大きく異なります。できれば費用を抑えたい、という方は多いのではないでしょうか。注意が必要なのは、発見が遅れて特殊清掃が必要になると費用は跳ね上がってしまうことです。
ここでは、業者費用の相場、費用の内訳、自力の場合の費用、ハイブリッド方式の試算、特殊清掃の追加費用、費用を抑える方法まで、費用に関する情報を一通り整理します。
最初に結論からお伝えすると、一般的な一人暮らしの部屋（1R〜1LDK）を業者に依頼した場合の費用相場は3万〜20万円程度です。自力なら1〜5万円程度まで抑えられますが、時間と体力のコストが別途かかります。
業者に依頼した場合の費用相場｜間取り別
業者に遺品整理を依頼した場合の費用相場を、間取り別に整理します。
| 間取り | 費用相場 | 作業人数目安 | 作業時間目安 |
|---|---|---|---|
| 1R・1K | 3〜8万円 | 1〜2名 | 1〜2時間 |
| 1DK | 5〜12万円 | 2〜3名 | 2〜4時間 |
| 1LDK | 7〜20万円 | 2〜4名 | 2〜6時間 |
| 2DK | 9〜25万円 | 2〜5名 | 2〜6時間 |
一人暮らしの部屋は1R〜1LDKであることが多く、費用の中心帯は3〜20万円程度と考えておくとよいでしょう。
ただし、同じ間取りでも金額には幅があります。荷物の量、エレベーターの有無、搬出経路、階数などの条件によって変動するためです。たとえば、エレベーターのないアパートの3階からの搬出は、作業員の負担が増えるため費用が高くなります。
上記はあくまで目安なので、正確な金額を知りたい場合は訪問見積もりを依頼しましょう。電話やメールだけの概算見積もりでは、実際の作業時に追加費用が発生しやすいため注意が必要です。
（参照：遺品整理の費用相場｜みんなの遺品整理）
費用の内訳｜何にいくらかかるのか
業者に支払う費用の内訳を項目別に整理すると、見積もり書の中身を理解しやすくなります。
| 費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺品整理・仕分け作業 | 基本料金に含まれる | 作業人数×時間で計算する業者もある |
| 不用品の搬出・処分 | 基本料金に含まれる | 大量の場合は追加費用が発生することも |
| ハウスクリーニング | 2〜5万円程度 | オプション扱いの業者もある |
| 家電リサイクル料 | 550〜4,774円/点（税込・主要メーカー）＋収集運搬料 | エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機が対象 |
| 供養・お焚き上げ | 5,000〜3万円程度 | 仏壇・神棚・人形など |
見積もりを依頼する際は、「基本料金に何が含まれていて、何がオプションなのか」を必ず確認してください。
特に注意したいのは、「一式○万円」というざっくりした見積もりを提示する業者です。作業当日に「この家具の処分は別料金です」「特殊な清掃が必要なので追加費用がかかります」と言われ、結果的に高額になるケースがあります。項目別の内訳が明記された見積もり書を出してくれる業者を選びましょう。
（参照：再商品化等料金一覧｜一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター）
自力で片付けた場合の費用目安
自力で片付ける場合にかかる費用は、業者依頼の1/3〜1/10程度まで抑えられます。
| 費用項目 | 目安金額 |
|---|---|
| ゴミ袋・粗大ゴミ処理券 | 数千円〜1万円程度 |
| 家電リサイクル料 | 550〜4,774円/点（税込・主要メーカー）＋収集運搬料 |
| 段ボール・梱包材 | 1,000〜2,000円程度 |
| 交通費・レンタカー代 | 往復の実費（遠方なら数万円） |
| 合計目安 | 1〜5万円程度 |
費用面だけを見れば、自力のほうが圧倒的に有利です。ただし、この表には「自分自身の時間と体力」というコストが含まれていない点は意識しておく必要があります。
特に一人暮らしの賃貸物件の場合は、退去期限との兼ね合いで自力だけでは間に合わないケースも少なくありません。退去期限が1〜2ヶ月と迫っている状況で、仕事や家庭と両立しながら一人暮らしの部屋を丸ごと片付けるのは、想像以上に厳しい作業です。
筆者は実家の遺品整理を自力中心で行い、費用は3万円程度に収まりました。ただし持ち家だったから時間をかけられただけで、賃貸で退去期限があれば同じやり方はできなかっただろうと思います。
自力で進める具体的な手順や準備については、別記事で詳しく解説しています。
▶ 関連記事：遺品整理は自分でできる？実際にやってわかった手順・費用・限界点
ハイブリッド方式の費用試算｜自力＋業者の組み合わせ
「全部自分で」か「全部業者に」の二択で考える必要はありません。自力でできる範囲を先に済ませ、大型家具の搬出や大量処分だけを業者に任せる「ハイブリッド方式」も有効な選択肢です。
1LDKの部屋を例に、3つのパターンで費用を試算してみましょう。
| パターン | 内訳 | 合計費用目安 |
|---|---|---|
| すべて業者に依頼 | 遺品整理一式 | 7〜20万円 |
| ハイブリッド方式 | 自力で仕分け・小物処分（1〜2万円）＋業者に大型家具と大量ゴミの搬出を依頼（3〜8万円） | 4〜10万円 |
| すべて自力 | ゴミ処理・交通費等 | 1〜5万円 |
ハイブリッド方式は、費用と負担のバランスがもっとも良い選択肢の一つです。貴重品の確保や思い出の品の仕分けは自分で行い、物理的に大変な作業（大型家具の搬出、大量のゴミ処分）を業者に任せる形が現実的でしょう。
業者に見積もりを依頼する際に、「大型家具と不用品の搬出だけお願いしたい」と伝えれば、対応してくれる業者は多くあります。全てを依頼するよりも費用を抑えられるため、遠慮せず相談してみてください。
特殊清掃が必要な場合の追加費用
発見が遅れた場合（孤独死など）は、通常の遺品整理に加えて特殊清掃が必要になります。
特殊清掃の費用相場は8〜50万円程度です。汚染の範囲、腐敗の程度、消臭作業の有無によって大きく変動します。床や壁の張り替え（原状回復）が必要になると、さらに10〜30万円程度が追加される可能性もあります。
日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」（2025年12月発表）によると、孤独死現場の遺品整理（残置物処理）費用の平均は約29.4万円、原状回復費用の平均は約49.4万円と報告されています。同レポートでは、家賃保証も含めた家主側の平均損害額は100万円を超える高額になるとされており、家主・遺族双方にとって負担の大きい問題であることが示されています。通常の遺品整理＋特殊清掃の合計は30〜100万円程度が目安ですが、汚染が深刻な場合はそれを超えることもあります。
特殊清掃は一般の遺品整理業者では対応できないケースもあるため、特殊清掃の実績がある業者を選ぶ必要があります。腐敗が進んだ部屋に自分で入るのは感染症や害虫のリスクがあるため避け、必ず専門業者に依頼してください。
（参照：第10回孤独死現状レポート（PDF）｜日本少額短期保険協会）
孤独死の場合の対応については、別記事で詳しく解説しています。
▶ 関連記事：孤独死の遺品整理｜費用相場・特殊清掃の必要性・業者選びの注意点
費用を抑える3つのポイント
遺品整理の費用を少しでも抑えたい場合、実践的な方法は大きく3つあります。
1. 複数業者から相見積もりを取る
同じ条件でも業者によって数万円の差が出ることは珍しくありません。最低でも3社から見積もりを取るのが基本です。
一括見積もりサービスを使えば、複数社に同時に依頼できるため効率的に比較できます。相見積もりを取ることは、単に安い業者を見つけるだけでなく、見積もり金額の妥当性を判断する材料にもなります。1社だけの見積もりでは「これが相場なのか」が判断できません。
2. 自分でできる範囲を先に済ませる
貴重品の確保や小物の仕分けは、業者に任せなくても自分でできる作業です。これらを事前に済ませておけば、業者の作業時間を減らせるため、結果的に費用も下がります。
前述のハイブリッド方式につながる考え方で、「できることは自分でやる」という姿勢が費用削減に直結します。
3. 買取可能な遺品を査定してもらう
貴金属、ブランド品、骨董品、状態の良い家電製品などは買取対象になります。遺品整理業者の中には買取サービスを併設している業者もあり、買取金額を整理費用から差し引いてもらえるケースもあります。
ただし、買取金額の提示が不透明な業者もいます。「○円で引き取ります」と言われた品物が実際は高価だった、というトラブルを避けるためにも、買取実績が明確な業者を選ぶか、別途リサイクルショップやフリマアプリで査定してもらうのが安心です。
筆者も実家の遺品整理で業者の見積もりを数社取りましたが、金額に思った以上の幅があることを知りました。業者の言い値で決めず、必ず比較することをおすすめします。
片付けは誰がやる？誰が費用を払う？
費用相場がわかったところで、次に気になるのは「そもそも自分が片付けをしなければいけないのか」「費用は誰が払うのか」という問題です。
ここでは持ち家・賃貸それぞれのケースと、故人の財産から費用を出す際の注意点を整理します。
持ち家の場合｜相続人が片付けと費用を負担する
持ち家の場合、相続人が片付けと費用負担の義務を負います。遺品の所有権は相続人に移るため、相続を放棄しない限り、相続人が片付ける責任を持つことになります。
相続人が複数いる場合は、相続割合に応じて費用を分担するのが一般的です。誰が中心に動くかは話し合いで決めましょう。遠方に住んでいる相続人がいる場合は、近くに住む相続人が中心となり、他の相続人が費用面でサポートするという形もよく見られます。
相続人がいない場合は、家庭裁判所が選任する「相続財産清算人」（多くは弁護士）が対応し、最終的には国に帰属します。なお、この制度は2023年4月の民法改正により、従来の「相続財産管理人」から名称が変更されました。
持ち家は退去期限がないため急ぐ必要はありませんが、放置すると建物の劣化、近隣トラブル、固定資産税の負担といった問題が生じます。半年〜1年以内には着手したいところです。
筆者の場合も持ち家だったため退去期限に追われることはありませんでしたが、放置すればするほど家が傷むのを実感しました。「いつかやろう」では手が止まるので、着手時期だけは早めに決めておくのがよいと思います。
賃貸の場合｜連帯保証人または相続人が負担する
賃貸の場合、連帯保証人がいれば連帯保証人が片付けと原状回復の義務を負います。
相続人が連帯保証人を兼ねている場合は注意が必要です。相続放棄をしても、連帯保証人としての義務は別の契約にもとづくため、片付けと費用負担の責任は残ります。連帯保証人を引き受けた時点で、借主の死亡時に原状回復の責任を負うことに同意したと見なされるためです。
連帯保証人も相続人もいない場合は、大家が片付けることになります。
賃貸の場合は退去期限があるため、葬儀後すぐに動き始める必要があります。1〜2ヶ月以内の明け渡しを求められるケースが多いですが、事情を説明すれば猶予をもらえることもあります。退去期限の交渉については、記事後半の「注意点」で詳しく解説します。
故人の財産から費用を出すときの注意点
「故人の預貯金から片付け費用を出したい」と考える方は多いと思います。ただし、ここには法的な注意点があります。
法的な手続きをせずに故人の財産に手をつけると、「遺産を承継した（単純承認した）」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。相続放棄とは、故人の財産も負債もまとめて引き継がないという選択のことです。
特に、故人に借金など負の遺産がある可能性がある場合は要注意です。片付け費用のために預金を引き出したところ、後から多額の借金が判明し、相続放棄ができなくなってしまう、というケースが実際にあります。
相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」と民法で定められています。この期間内に、預貯金・不動産・負債を含めた遺産の全体像を把握する必要があります。
費用負担について不安がある場合は、安易に故人の財産に手をつけず、弁護士や司法書士に相談するのが安全です。遺品整理を開始する前に一度専門家の意見を聞いておくだけでも、後のトラブルを防げます。
片付けを進める流れ｜葬儀後から完了まで
費用と負担の全体像がわかったところで、実際に片付けをいつどう進めるかを整理します。手続きと片付けは同時並行で進むため、ざっくりした時系列を頭に入れておくと判断がしやすくなります。
なお、各種手続き（死亡届、年金、相続税など）の詳細は本記事では深入りしません。片付けを中心に、葬儀後の動きをおさえておきましょう。
葬儀後〜1ヶ月｜貴重品の確保と方針決定
葬儀と役所の主な手続きが一段落したら、故人の部屋に入って遺品の全体像を確認します。この段階で最優先に行うべきは、貴重品・重要書類の確保です。
通帳、印鑑、権利書、保険証券、遺言書などは、故人の部屋のどこに置かれているか分からないことが多く、散在しているケースも珍しくありません。他の荷物に紛れて誤って処分してしまうと、相続手続きに支障が出ます。
（このあたりは生前にしっかり話し合っておけば良かったと思うところです）
部屋の状態を確認したうえで、自力で片付けるか、業者に依頼するか、ハイブリッド方式にするかの方針を決めましょう。賃貸の場合は、管理会社・大家に死亡の事実を連絡し、退去期限について相談することも忘れないでください。この連絡が遅れると、後の交渉が不利になりやすくなります。
筆者の場合、葬儀直後の数日間は各種手続きに追われ、片付けのことまで考える余裕はありませんでした。方針を決められたのは葬儀から2週間ほど経ってからです。実際、亡くなってからの数日は他のことを考える余裕もないので、それくらいの時間は必要なのだと実感しています。
具体的に何を「捨ててはいけないもの」として確保すべきかは、別記事で詳しくまとめています。
▶ 関連記事：遺品整理｜捨ててはいけないものリストと確保のステップ
1ヶ月〜3ヶ月｜本格的な片付けと相続手続き
葬儀から1ヶ月を過ぎると、本格的な遺品整理・片付けに着手する時期になります。
業者に依頼する場合は、この時期に複数社の見積もりを取って業者を選定します。見積もり依頼から実際の作業までは1〜2週間程度かかることが多いため、退去期限がある場合は逆算してスケジュールを組みましょう。
同時に、遺産調査（預貯金・不動産・負債の確認）と相続方針の決定を進めます。相続放棄を検討する場合は「相続開始を知った日から3ヶ月以内」という期限があるため、この期間内に遺産の全体像を把握する必要があります。
持ち家の場合は、片付け後の家の扱い（売却・賃貸・維持）についても、この時期から相続人間で話し合い始めておくとスムーズです。
一人暮らしの片付けで注意すべき4つのポイント
実際に片付けを進める際に、見落としやすい注意点を4つに整理しました。特に見積もりトラブルと退去期限の扱いは、知っているかどうかで結果が大きく変わるポイントです。
賃貸の退去期限は交渉の余地がある
賃貸の場合、管理会社から「○月までに明け渡してください」と言われることが多いですが、法律上は借主の死亡だけで賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。相続人が契約を引き継ぐ形になります。
そのため、事情を説明すれば退去期限を延ばしてもらえるケースもあります。「1ヶ月以内に退去してください」と言われても、そこは交渉の余地があると考えてよいでしょう。
管理会社や大家には、感情的にならず、丁寧に事情を伝えることが重要です。「葬儀を終えたばかりで、相続人の話し合いにも時間がかかっています。あと1ヶ月だけ猶予をいただけないでしょうか」と具体的な事情と希望を伝えれば、柔軟に対応してもらえることも少なくありません。
逆に、何の連絡もせずに放置していると、管理会社の印象が悪くなり交渉が難しくなります。早めの連絡を心がけましょう。
遺品整理は相続人全員の合意を得てから
独断で遺品を処分すると、後から親族間のトラブルに発展するリスクがあります。
特に貴重品や資産価値のある遺品（貴金属、骨董品、不動産関連書類など）は、相続人全員で確認してから処分するのが原則です。一人暮らしの場合は「故人の部屋に誰も日常的に出入りしていない」ことが多く、思わぬ場所に貴重品が残っている可能性もあります。
また、前述のとおり、勝手に遺品を処分すると「遺産を承継した」とみなされて相続放棄ができなくなる可能性もあります。負の遺産の有無が確定するまでは、処分を急がないほうが安全です。
筆者の場合も、押入れの奥から古い通帳や保険証券が出てきて驚きました。部屋の様子をある程度知っている実家でもそうなるくらいですから、一人暮らしの部屋であれば何が出てきても不思議ではありません。
親族間のトラブルを避けるための具体的な注意点は、別記事で詳しく解説しています。
▶ 関連記事：遺品整理のトラブル事例7選｜親族間の揉めごと・業者被害を防ぐには
部屋の状態が読めない場合は業者の見積もりを先に取る
一人暮らしの高齢者の場合、家族が想像していた以上に部屋が荒れているケースがあります。ゴミの蓄積、害虫の発生、設備の破損など、ドアを開けてみて初めて状況がわかることも多いのが現実です。
部屋の状態が深刻そうな場合は、無理に自力で対応せず、業者に見積もりを先に取って状況を把握するのが賢明です。業者は見積もりの段階で部屋の状態を客観的に評価してくれるため、自力でやるかハイブリッドにするかの判断材料になります。
特に、孤独死で発見が遅れた場合は、自分で部屋に入るのは避けてください。体液や腐敗物に接触すると感染症のリスクがありますし、害虫の大量発生にも注意が必要です。このような場合は、最初から特殊清掃業者に連絡するのが安全です。
▶ 関連記事：孤独死の遺品整理｜費用相場・特殊清掃の必要性・業者選びの注意点
見積もり時は追加請求の可能性を確認する
遺品整理業者の中には、見積もり時の金額と最終請求額が大きく異なるケースがあります。
みんなの遺品整理が実施した調査によると、遺品整理を依頼した方の約半数が何らかの追加請求を経験しており、中には20万円以上の大幅な追加請求をされた回答もあったとのことです。
追加請求トラブルを避けるためには、以下の4点をチェックしましょう。
- 「見積もり後の追加請求なし」と明示している業者を選ぶ
- 見積もり書は必ず書面で受け取る（口頭見積もりは避ける）
- 作業内容と金額の内訳が項目別に明記されているか確認する
- 複数社の見積もりを比較し、極端に安い業者は疑ってかかる
「3万円から対応可能」など極端に安い広告を出している業者の中には、作業当日に追加請求を重ねて最終的に相場以上の金額を請求するケースもあります。相場からあまりにも外れた金額には警戒したほうがよいでしょう。
（参照：遺品整理業者に依頼した人のうち、何らかのトラブル経験者は約4割｜株式会社LIFULL senior）
まとめ
一人暮らしの親が亡くなった後の片付け費用は、業者に依頼した場合は3〜20万円程度（1R〜1LDK）が相場です。自力なら1〜5万円程度まで抑えられますが、時間と体力のコストが別途かかります。発見が遅れて特殊清掃が必要になると、30〜100万円程度まで費用が跳ね上がることもあります。
費用と片付けの義務は、原則として相続人が負います。賃貸で連帯保証人がいる場合は、連帯保証人にも責任が生じます。故人の財産から費用を出す際は、相続放棄ができなくなる可能性があるため、安易に手をつけず慎重に判断してください。
費用を抑えるには、相見積もりの実施、ハイブリッド方式の活用、買取の利用という3つの方法が効果的です。
筆者自身の経験からも、まず費用の全体像を把握し、自分の状況に合った方法を選ぶことが、後悔しない選択につながると感じています。葬儀直後の混乱した時期に全てを判断するのは難しいものですが、この記事の内容が少しでも判断の助けになれば幸いです。
