遺品整理・生前整理を業者に依頼した経験がある人のうち、約4割（36.2%）が何らかのトラブルを経験している——LIFULL seniorの調査（2023年、n=500）で報告されたこの数字は、遺品整理が「片付けて終わり」の単純な作業ではないことを示しています。
トラブルは大きく分けて、業者との契約・作業で起こるものと、親族間の揉めごとで起こるものの2系統があります。どちらも「知っていれば防げた」というケースが多いのが特徴です。
この記事では、遺品整理で実際に起こりやすいトラブルを7つの事例に絞って、それぞれの「ケース」「なぜ起こるか」「予防策」を体験者目線で整理します。読み終えたときに、どこに注意すれば防げるかが具体的につかめる内容を目指しました。
遺品整理のトラブルは「業者」と「親族間」の2系統に分かれる
遺品整理で起こるトラブルは、大きく分けて業者との間で起こるものと、親族間で起こるものの2系統に分かれます。それぞれ性質が異なるため、予防策も違ってきます。
LIFULL seniorが遺品整理・生前整理を業者に依頼した全国500名を対象に行った調査（2023年）では、業者依頼者のうち約4割（36.2%）が何らかのトラブルを経験し、約半数(47.2%）が見積もり後に追加請求されたと報告されています。また、国民生活センターは2025年10月にも「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」と注意喚起を出しており、トラブルは継続的に発生しています。
業者トラブルは契約・作業内容で発生するもので、即時の金銭被害につながりやすい一方、クーリング・オフや消費生活センターへの相談など、手続きで対応できるのが特徴です。一方の親族間トラブルは、感情や相続が絡むため、関係性に長期の影響を残しやすいという違いがあります。
まずは業者トラブルの典型例から見ていきましょう。
（参照：遺品整理業者に依頼した人のうち、何らかのトラブル経験者は約4割｜株式会社LIFULL senior／遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に｜国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号）
業者との間で起こりやすいトラブル事例4つ
国民生活センターに寄せられる「遺品整理サービス」「不用品回収」関連の相談は継続的に増加しており、不用品回収サービスの相談は2018年度の1,354件から2021年度には2,231件へと約1.6倍に増えています。遺品整理業者についても、2025年10月に最新の注意喚起が出ているところです。
ここからは、業者との間で実際に起こりやすいトラブルを4つの事例に分けて、それぞれの「ケース」「なぜ起こるか」「予防策」を整理します。
私自身、業者選びでは複数社の相見積もりを取り、その金額で業界相場を把握した上で、最終的には知人の紹介で依頼することにしました。知人紹介は誰でも使える方法ではありませんが、相見積もりは相場を知るためにも、誰でも実行できる基本的な予防策です。
①高額な追加請求トラブル（最頻出）
業者トラブルのうち最も件数が多いのが、この高額追加請求です。
●ケース
国民生活センターが2025年10月に発表した見守り新鮮情報には、次のような相談事例が紹介されています。
「亡父の遺品整理のためネットで探した回収事業者に電話で依頼した。当初、20万円ぐらいかかると聞いていたが、作業後に料金は30万円と言われた。見積書はもらっていない」（60歳代）
LIFULL seniorの調査でも、遺品整理・生前整理を業者に依頼した人の約半数（47.2%）が追加請求を経験しており、中には20万円以上の大幅増額を受けた回答もあったとのことです。
●なぜ起こるか
高額追加請求が起こる背景には、いくつかの共通したパターンがあります。
まず、訪問見積もりを省略して電話や写真だけで概算を出す業者が一定数存在します。実際に現場を見ていないため、当日になって「想定より物量が多かった」「階段作業が必要だった」「家具の分解が必要だった」と項目を後付けで追加する手口です。
葬儀直後の遺族は、精神的にも時間的にも余裕がなく、その場で冷静に抗議するのは難しい状況にあります。また、書面の見積書を受け取っていないと、後から金額の妥当性で揉めても証拠がなく、交渉が不利になります。
●予防策
このタイプのトラブルを防ぐための基本は次の4つです。
- 訪問見積もりを必須とする——電話や写真だけで本見積もりを出す業者は避ける
- 見積書の項目内訳が明記されているか確認する——「遺品整理一式」のような曖昧な記載は危険
- 「追加請求なし」を明示している業者を優先する
- 3社以上の相見積もりを取る——相場を把握することで、極端に安すぎる業者や高すぎる業者を避けられる
▶ 関連記事：遺品整理の費用はワンルーム（1K）でいくら？相場と安く抑えるコツ
（参照：LIFULL senior調査／国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号（2025年10月30日））
②残しておくはずの遺品を処分されてしまう
金銭被害よりも精神的な衝撃が大きいのが、このタイプのトラブルです。
●ケース
同じく国民生活センターの2025年10月の発表から引用します。
「亡父宅の不用品処分を事業者に依頼した。大切な書類等は残しておく約束が、アルバムや回線のつながっている電話機まで処分された。事業者に苦情を申し出たが、ゴミ処理場に運搬済みで取り戻せないと言われた」（60歳代）
「書類は残す」という口約束が守られなかっただけでなく、処分されてしまえば取り戻せないという、遺品整理特有の深刻さが表れた事例です。
●なぜ起こるか
このトラブルが起こる主な原因は、事前の意思共有が口頭のみで曖昧なまま作業が始まってしまう点にあります。業者スタッフは複数名で作業するため、担当者の間で「残すもの」の認識が揃っていないと、一人が誤って処分してしまうケースがあります。
また、遺族が作業当日に立ち会えなかったり、立ち会っていても全工程を見ていられなかったりすることも要因です。処分作業は数時間で一気に進むため、一度ゴミ処理場に搬出されると、物理的に取り戻すことができません。
思い出の品は金銭価値で測れないため、損害賠償請求をしても失ったもの自体は戻ってきません。予防が何よりも重要なタイプのトラブルです。
●予防策
- 残すもの・処分するものを事前にリスト化する——紙に書く、写真を撮る、どちらでも構いません
- 残すものは1箇所にまとめて「これは残す」と明示する——段ボールや袋にまとめ、付箋や札で区別する
- 作業当日は立ち会う——少なくとも仕分けの初期段階は目の届く範囲に
- 引渡し時に残置品をチェックする——「残すはずのものが全部揃っているか」を最終確認
▶ 関連記事：遺品整理は自分でできる？実際にやってわかった手順・費用・限界点
（参照：国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号（2025年10月30日））
③不法投棄トラブル（無許可業者に依頼した場合の責任）
「安いから」という理由で選んだ業者が、実は無許可業者で、後から大きなトラブルに発展するケースです。
●ケース
国民生活センターが2022年11月に公表した「不用品回収サービスのトラブル」には、次のような相談事例が紹介されています。
「『軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円』との広告を見て事業者に電話し、『広告のパック料金でお願いしたい』と申し込んだ。……ところが当日男性作業員3名が2トントラックで来訪し、不用品の積み込みが終わると、料金は25万円だと言われた」
この事例では、広告に書かれていた価格帯から大きく外れた請求をされています。国民生活センターに寄せられる不用品回収サービスの相談は、2018年度の1,354件から2021年度には2,231件へと、約1.6倍に増加しました。
●なぜ起こるか
一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬は、廃棄物処理法第7条第1項により、市町村長の許可（一般廃棄物収集運搬業の許可）が必要とされています。しかし、この許可を持たないまま営業している無許可業者が、チラシやネット広告で「無料回収」「軽トラパック○千円〜」と集客しているのが実態です。
無許可業者の一部は、安く引き取った廃棄物を山林等に不法投棄することでコストを下げようとします。ここで問題になるのが、依頼者側のリスクです。無許可業者に依頼して不法投棄が発覚した場合、依頼者も自治体から廃棄物の撤去費用を求められるケースがあります。一般廃棄物処理業の許可を持たない業者への委託は、廃棄物処理法上の委託基準に違反するとされ、「業者が勝手にやった」では済まないことがある点に注意が必要です。
●予防策
- 一般廃棄物収集運搬業の許可（市町村長の許可）を必ず確認する——自治体のHPに許可業者リストが公開されているので、そこで照合する
- 買取も依頼する場合は、古物商許可の有無も確認する——古物営業法に基づき、都道府県公安委員会の許可が必要
- 「無料」「激安」を強調する業者は警戒する——相場より極端に安い価格設定は、何か裏がある可能性
- 自治体HPの許可業者リストから探すのが最も確実
▶ 関連記事：遺品整理の費用はワンルーム（1K）でいくら？相場と安く抑えるコツ
（参照：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条｜e-Gov法令検索／不用品回収サービスのトラブル｜国民生活センター（2022年11月2日））
④訪問購入での買い叩き・盗難
遺品整理の現場では、貴金属や骨董品の買取を装ってやってくる悪質な業者にも注意が必要です。
●ケース
国民生活センターの公式サイトには、訪問購入に関する相談事例が多数掲載されています。
「『不用品を引き取る』と電話があり、洋服を出そうと来訪を承諾した。来訪した担当者に『貴金属はあるか』『宝石はあるか』としつこく聞かれ、貴金属を強引に買い取られてしまった」
「高齢の母の高額なアクセサリーを、家に来た買取業者が持ち去ったようだ。書面は受け取っておらず、お金も受け取っていない。どうすればよいか」
国民生活センターに寄せられる訪問購入トラブルの相談は、2023年度に8,622件、2024年度に7,889件と、高水準で推移しています。
●なぜ起こるか
「不用品を引き取る」という名目で訪問アポを取り、来訪時に「金製品はないか」「宝石はないか」と本命の貴金属を聞き出す——これが典型的な手口です。葬儀直後で判断力が落ちている遺族を狙う傾向があります。
また、作業中に遺族の目を離れた隙に、タンス預金や貴金属、貴重品を持ち去る盗難事例も報告されています。古物営業法に基づく古物商許可を得ずに買取を行っている違法業者も、一部に存在します。
●予防策
- 作業中の立ち会いを徹底する——特に買取を伴う場合は、査定の場に必ず同席する
- 貴重品（現金、通帳、貴金属）は遺品整理の前に別保管する——紛失・盗難のリスクを根本から下げる
- 買取は複数社で査定を取る——相場を把握することで、極端に安い買い叩きを防ぐ
- 古物商許可の有無を確認する——業者のHPや営業所に許可番号が表示されているはず
- 訪問購入は特定商取引法のクーリング・オフ対象——契約書面受領日を含めて8日間は無条件で契約解除できる
（参照：訪問購入｜国民生活センター／古物営業法｜e-Gov法令検索）
親族間で起こりやすいトラブル事例3つ
ここまでの4つが業者トラブルでしたが、遺品整理では親族間の揉めごとも無視できません。金銭被害は小さいものの、関係性に長期の影響を残しやすいのが特徴です。
親族間トラブルに共通する原因は、「事前の話し合い不足」「価値観の違い」「証拠の不在」の3つです。どれも、着手前の準備で大きく減らせるものばかりです。
⑤「形見分けの口約束」が原因で揉める
生前の口約束が、遺品整理の段階で親族間の火種になるパターンです。
●ケース
「お母さんがあのネックレスは私にって言ってた」「そんな話は聞いていない」——こうした生前の口約束を巡って、親族同士が対立するケースがあります。特に、着物や貴金属、骨董品、コレクション類など、価値の高い品ほど揉めやすい傾向があります。
●なぜ起こるか
口約束は、録音や書面がない限り相続協議の場で証明することができません。善意で「もらえる」と信じていた側と、「そんな話は初耳」という側で、どちらの言い分が正しいかを判断する根拠がないのです。
また、形見分けは法律で定められた手続きではなく慣習として行われるものなので、明確なルールがありません。さらに、財産的価値の高いものは相続財産として扱われる場合があり、単純な「形見分け」の枠を超えることもあります。
●予防策
- 法定相続人全員で形見分けを話し合う場を設ける——口約束があったとしても、全員の合意で再確認する
- 価値の高いものは相続協議の枠で扱う——形見分けとは別の手続きとして分ける
- 生前にエンディングノートや遺言書で意思を残しておくのが理想——遺族の立場では難しいが、自分自身の生前整理では検討を
- 揉めそうな場合は弁護士・司法書士への相談も選択肢
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⑥独断で処分して「勝手に捨てた」と非難される
よかれと思って進めた片付けが、後から親族との対立を生むケースです。
●ケース
同居していた家族や実家に近い親族が、周囲に相談せず片付けを進めたところ、後日他の親族から「あれはどこにいった」「勝手に捨てたのか」と非難されるケースは、遺品整理の現場で珍しくありません。
整理する側にとっては「不要品」に見えたものが、別の親族にとっては思い出の品だった——このすれ違いが、トラブルの根本にあります。
●なぜ起こるか
価値観は人によって違います。古い写真や手紙、コレクション類など、「物としての経済的価値はないけれど、精神的な価値が大きい」ものほど、認識のズレが生まれやすいものです。
加えて、相続放棄を検討中の場合には、独断での処分がさらに重大なリスクを伴います。遺品の処分が民法921条の「相続財産の処分」に該当すると単純承認とみなされる可能性があり、その場合は相続放棄ができなくなる恐れがあるためです（詳しくはQ2で後述）。
また、「なぜあなたが一人で片付けたのか」「もしかして貴重品を隠したのでは」と、いわれのない疑念をかけられるリスクもあります。
●予防策
- 着手前に親族全員に連絡する——電話、メール、LINEのいずれでも構わない。遠方の親族も忘れずに
- 貴重品・思い出の品をリスト化して共有する——写真を添えて、親族のLINEグループなどで共有する
- 処分前に写真記録を残す——判断に迷うものは、必ず撮影してから決める
- 可能であれば立ち会いの機会を作る——難しい場合はビデオ通話で現場を共有する方法も
- 相続放棄を検討中なら、財産に手を付ける前に弁護士・司法書士へ相談
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⑦遺品整理の費用分担で揉める
業者への支払いや諸経費を、誰がどれだけ負担するかで対立するパターンです。
●ケース
「私は葬儀の手配をしたのに、遺品整理の費用も同額負担?」「ほとんど関わっていないのに、同じだけ出すのは納得できない」——費用負担の公平性を巡って、親族間に溝ができることがあります。
●なぜ起こるか
遺品整理の費用分担が揉める背景には、労力と費用のバランスが見えにくいという構造的な問題があります。実家の近くに住んでいる親族が作業を主導すると、「やった人が損」になりやすく、不公平感が募ります。
また、領収書の管理が雑だと、「実際にいくら使ったか」が親族間で共有されず、不信感が生まれやすくなります。葬儀費用や交通費との合算管理がされていないと、トータルで見たときの公平性が判断できないのも問題です。
●予防策
- 着手前に費用分担のルールを明文化する——例：法定相続分に応じる、または均等割り
- 領収書を全て保管し、コピーを親族で共有する
- 大きな支出（業者依頼、家電処分など）は事前に相談する——事後報告は不満の原因になる
- 葬儀費用や交通費との合算管理で、公平性を可視化する
- 相続財産から費用を出す場合は注意——相続放棄を検討中の場合、民法921条との関係で問題になる可能性があります
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トラブルを未然に防ぐ5つのチェックリスト
ここまで見てきた7つの事例は、それぞれ原因は異なりますが、予防策には共通する要素がいくつかあります。7事例から抽出した、汎用性の高い予防策を5項目にまとめました。遺品整理に着手する前に、このリストを確認しておくだけで、多くのトラブルを防げます。
| # | 予防策 | 主に予防できる事例 |
|---|---|---|
| 1 | 法定相続人全員と着手前に話し合う | 事例⑤⑥⑦ |
| 2 | 貴重品・重要書類は写真と一緒にリスト化する | 事例②④⑥ |
| 3 | 業者は3社以上の相見積もり、訪問見積もりが必須 | 事例①／相場把握にも有効 |
| 4 | 一般廃棄物収集運搬業の許可番号を必ず確認する | 事例③ |
| 5 | 書面の見積書・契約書を必ず受け取る | 事例①②④ |
1. 法定相続人全員と着手前に話し合う（事例⑤⑥⑦の予防に直結）
電話やLINEでの一報でも構いません。「いつ、誰が、何を、どう進めるか」を共有しておくことが、親族トラブル予防の土台になります。遠方の親族も忘れずに。
2. 貴重品・重要書類は写真と一緒にリスト化する（事例②④⑥の予防に直結）
通帳、印鑑、権利書、保険証券などは遺品整理の前に別保管。写真記録は、後日のトラブル時に証拠としても機能します。
3. 業者は3社以上の相見積もり、訪問見積もりが必須（事例①の予防／相場把握にも有効）
電話や写真のみで本見積もりを出す業者は避けるのが基本です。同じ条件で3社に見積もりを依頼すれば、業界相場が自然とつかめます。
4. 一般廃棄物収集運搬業の許可番号を必ず確認する（事例③の予防）
各市区町村のHPに許可業者のリストが掲載されています。買取も依頼する場合は、古物商許可の有無も合わせて確認を。
5. 書面の見積書・契約書を必ず受け取る（事例①②④の予防）
内訳項目、追加料金が発生する条件、キャンセル料の規定を明記した書面を必ず残します。口約束のみは絶対に避けてください。
トラブルが起きてしまったときの相談窓口
どれだけ予防しても、トラブルをゼロにするのは難しいものです。万一のときは、泣き寝入りせず、早めに専門窓口に相談することをおすすめします。業者トラブルと親族間トラブルでは、相談先が異なります。
業者トラブル：消費者ホットライン188／消費生活センター
業者との契約や作業内容でトラブルになった場合は、消費者ホットライン188（いやや）番に電話すれば、最寄りの消費生活センターを案内してくれます（全国共通）。
消費生活センターでは、解決に向けた助言、業者との交渉のサポート、ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介などを受けられます。
また、特定商取引法に基づき、業者が消費者の自宅で契約を交わした場合（訪問販売に該当するケース）は、契約書面受領日を含めて8日間は違約金なしで契約解除できる「クーリング・オフ」の対象となります。訪問購入（出張買取）も同様に8日間のクーリング・オフが可能です。
親族間トラブル：弁護士・司法書士、家庭裁判所
形見分けの揉めごとや、相続放棄のように法的な判断が必要な場合は、弁護士や司法書士への相談が有効です。
費用の面で不安がある場合は、法テラス（日本司法支援センター）が収入要件を満たす方向けに無料法律相談を提供しています。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停という選択肢もあります。
特に相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内（民法915条）という期限があるため、迷ったら早めに相談することが重要です。
▶ 関連記事：遺品整理は49日前でもいい？適切な時期と始め方を解説
遺品整理のトラブルに関するよくある質問
本文で扱いきれなかった実務的な疑問を、4問に絞って補足します。
Q1. 業者と契約した後にキャンセルしたい。違約金はかかる？
業者が消費者の自宅で契約を交わした場合、特定商取引法の「訪問販売」に該当する可能性があり、契約書面受領日を含めて8日間ならクーリング・オフが可能です（違約金なし）。
ここで注意したいのが、遺品整理サービスの場合、消費者自身がネットや電話で業者を探して「見積もりに来てください」と依頼するケースがほとんどだという点です。国民生活センターの2018年報告書によれば、単なる見積もりのために訪問を要請した事業者とその場で契約をした場合は、原則として訪問販売に該当するとされています。
ただし、明確に「契約締結を目的として」訪問を請求した場合は、特定商取引法第26条第6項第1号により訪問販売のクーリング・オフ規定の適用除外となる可能性もあります。個別の判断が難しいケースなので、不安なときは消費者ホットライン188に相談するのが安全です。
8日が経過した後でも、契約書面に不備があったり、業者がクーリング・オフを妨害したりしていた場合は、期間を過ぎても解除できるケースがあります。
Q2. 「相続放棄」を考えているが、形見分けは受け取れる？
経済的価値の低いもの（写真、手紙、日用品レベル）を形見分けとして譲り受ける行為は、「相続財産の処分」（民法921条1号）には該当しないとされる判例があります（山口地裁徳山支部 昭和40年5月13日判決など）。
一方で、財産的価値の高い遺品（貴金属、宝石、骨董品、高価なブランド品など）を譲り受けた場合は、単純承認とみなされる可能性があり、その結果として相続放棄ができなくなる恐れがあります（東京地裁 平成12年3月21日判決など）。
個別事案で判断が分かれるため、相続放棄を検討中の場合は、形見分けを受け取る前に弁護士・司法書士に相談するのが安全です。
▶ 関連記事：遺品整理は49日前でもいい？適切な時期と始め方を解説
Q3. 業者が貴金属をネコババした疑いがある。どうすれば？
まず、警察への被害届の提出を検討してください。証拠があれば刑事事件として対応してもらえる可能性があります。並行して、消費者ホットライン188にも相談しましょう。
ただし、こうしたケースは立証が難しいことが多いのが実情です。だからこそ、立ち会い時の写真・動画記録、貴重品の事前リスト化が、予防と事後対応の両方で決め手になります。
そして何より、貴重品（現金、通帳、貴金属）は遺品整理の作業前に別保管するのが鉄則です。そもそも家にない状態にしておけば、紛失・盗難のリスクはほぼゼロにできます。
Q4. 「無料回収」の業者に頼んだら、不法投棄されたら依頼者の責任？
不法投棄が発覚した場合、依頼者も自治体から廃棄物の撤去費用を求められるケースがあります。一般廃棄物処理業の許可を持たない業者に依頼することは、廃棄物処理法上の委託基準に違反するとされるためです。
予防は明確で、自治体（市町村）のHPに掲載されている許可業者リストで、事前に業者の許可の有無を確認することです。万一トラブルに巻き込まれてしまった場合は、警察・自治体への通報と、消費者ホットライン188への相談を並行して進めてください。
まとめ｜トラブルは予防できる。3つの基本を押さえる
遺品整理のトラブルは、「業者との間で起こるもの」と「親族間で起こるもの」の2系統に分かれます。
業者トラブルは契約や作業内容で発生するため、即時の金銭被害につながりやすいものの、クーリング・オフや消費生活センターへの相談など、手続きで対応できるのが特徴です。親族間トラブルは金銭被害こそ小さいですが、感情と相続が絡むため、関係性に長期の影響を残しやすい違いがあります。
本記事で紹介した7つの事例に共通する予防策の核心は、次の3つです。
- 事前の話し合い——親族全員で、書面化も含めて合意を作る
- 書面の確認——見積書、契約書、許可番号を必ず残す
- 作業時の立ち会い——残置品のチェック、貴重品の事前別管理を徹底する
私自身は親族トラブルこそありませんでしたが、業者選びでは複数社の見積もりで業界相場を把握した上で、最終的には知人の紹介で依頼することにしました。完全にゼロリスクの選択肢はないので、上記3つの基本を組み合わせて備えるのが現実的だと感じています。
万一トラブルになったときは、一人で抱え込まず、消費者ホットライン188や専門家への相談を早めに行ってください。遺品整理は人生で何度も経験するものではないからこそ、適切な窓口につながることが解決への近道になります。
業者選びで失敗したくない方へ
複数社の無料見積りで料金と対応を比較するところから始めましょう。訪問見積もり、書面の見積書、許可番号の3点が揃っている業者を選ぶのが、最初の絞り込みの基本です。
▶ 関連記事：遺品整理の費用はワンルーム（1K）でいくら？相場と安く抑えるコツ
自分で進めることも検討中の方へ
業者依頼か自力かを決めかねている方は、自力でやる場合の手順と限界点を把握した上で判断するのがおすすめです。
